『泉佐野市が10月から空港連絡橋利用税を導入へ』に関連する記事一覧
2012年04月30日 税のしるべ
- 令和7年12月08日東京都が宿泊税の見直し案をパブコメ、宿泊料金の3％の定率制に、9年度中の施行目指す
- 令和7年10月13日京都市の宿泊税「1泊10万円で1万円」などに引上げ、来年3月から、総務相が変更に同意
- 令和7年10月06日総務省が4町3村の宿泊税新設に同意、8年4月以降順次導入予定
- 令和7年09月22日PCdesk NEXT等が宿泊税の申告区分を改修、現行の最大3段階が来年1月から10段階に
- 令和7年08月11日北海道が令和8年4月から宿泊税を導入へ、これに伴い倶知安町は税率を変更
- 令和7年07月28日8市1町1村の宿泊税に総務相が同意、函館市や富良野市、岐阜市、熊本市など
- 令和7年03月31日宮城県や札幌市など2県9市の宿泊税新設に総務相が同意、今年秋以降に順次導入
- 令和7年03月17日ふるさと納税巡る国と泉佐野市の訴訟、「法律上の争訟に当たる」として最高裁が審理差戻し
- 令和7年02月24日総務省が大阪府の宿泊税引上げに同意、9月の宿泊から適用
- 令和7年01月27日宿泊税の導入等が活発に、北海道や宮城県、広島県、札幌市、仙台市、松江市が条例案を可決
- 令和7年01月20日京都市が宿泊税を最高1万円に引上げへ、8年3月からの適用を目指す
- 令和6年12月16日泉佐野市が多額のふるさと納税で交付税減額の取消し訴訟、最高裁が来月末に口頭弁論を開催、高裁判決が変更される可能性も
- 令和6年08月12日北海道赤井川村の宿泊税に総務相が同意、今年4件目
- 令和6年03月18日総務相がニセコ町の宿泊税の新設に同意、11月1日に施行へ
- 令和6年03月11日宿泊税の導入を打ち出す自治体が相次ぐ、経済同友会は「法定目的税」化を提言
- 令和5年11月27日全国初となる太陽光発電設備等の所有者への課税を総務相が同意、宮城県は来年4月までの施行を目指す
- 令和5年04月03日空き家等の利活用促進を目的に京都市が年間9億円規模の新税、松本総務相が同意
- 令和4年07月04日総務省が長崎市の宿泊税に同意、令和5年4月に施行予定
- 令和4年03月07日京都市が全国で初めて〝空き家〟に課税へ、市議会に条例案を提出
- 令和3年12月27日美作市が全国初となる事業用の太陽光発電パネルに課税へ、屋根に設置や10㌔㍗未満の発電事業を除く
- 令和3年09月13日東京都が10月から宿泊税を再開、東京五輪の終了で
- 令和2年07月06日ふるさと納税訴訟で泉佐野市が逆転勝訴、同市を含む３自治体が制度に復帰
- 令和2年06月30日ふるさと納税訴訟、泉佐野市が最高裁で逆転勝訴電子版
- 令和2年06月15日ふるさと納税訴訟は6月30日に判決、泉佐野市の敗訴が見直される可能性も
- 令和2年04月13日ふるさと納税の指定巡る訴訟で泉佐野市敗訴の判決が変更の可能性、最高裁が弁論開催を決定
- 令和2年03月16日大阪高裁、ふるさと納税の不指定巡り泉佐野市の請求を棄却、遡及適用の問題は生じない
- 令和元年10月14日総務省が泉佐野市をふるさと納税から除外の判断を維持、勧告を受け再検討も
- 令和元年10月04日総務省が泉佐野市をふるさと納税から除外の判断を維持電子版
- 令和元年09月16日総務相「総合的に検討」、ふるさと納税から泉佐野市を除外した決定の再検討の勧告受け
- 令和元年09月09日ふるさと納税の新制度から泉佐野市を除外は再検討を、国地方係争処理委が勧告
- 令和元年06月03日今月からふるさと納税が改正、対象外の５自治体への寄附は注意を
- 令和元年05月20日ふるさと納税、６月から泉佐野市など５団体が対象外に
- 平成30年10月22日金沢市が31年4月1日から宿泊税を導入、税収見込額は7億2000万円
- 平成30年09月24日大阪府が10月1日から民泊施設にも課税
- 平成29年04月10日大阪府が宿泊税対象を民泊にも拡大
- 平成28年03月28日箕面市が28年7月1日から開発業者に緑化負担税を課税
- 平成26年09月22日長野県地方税制研究会が入山税の導入に反対、協力金の実施を提案
- 平成26年08月25日ふるさと納税で航空券、泉佐野市とピーチが連携
- 平成25年04月08日神奈川県が臨時特例企業税の返還を開始、最高裁で違法・無効判決
- 平成25年03月25日最高裁判決、臨時特例企業税は違法、神奈川県が逆転敗訴
- 平成24年04月30日泉佐野市が10月から空港連絡橋利用税を導入へ
