空き家等の利活用促進を目的に京都市が年間9億円規模の新税、松本総務相が同意

2023年04月03日税のしるべ

松本剛明総務相は３月２４日、京都府京都市から協議のあった「非居住住宅利活用促進税」の新設について同意した。導入は令和８年以降（市規則で定める日）で、税収は初年度約８・６億円、平年度は約９・５億円を見…

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