平成24年4月30日号
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復興庁は17日、平成24年3月末現在の東日本大震災復興特別区域法(復興特区法)に基づく課税の特例に係る指定の状況を公表…
平成24年度は3年に1度の固定資産税の評価替えの年。評価替えにあわせて24年度税制改正で住宅用地の負担調整措置の見直し…
平成24年度分の固定資産税から、固定資産評価基準別表の改正により、倉庫の区分が現行の「冷凍倉庫」「一般倉庫」から「冷蔵…
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政府と民主党が消費税率引き上げの際、低所得者対策の柱として導入を目指している給付付き税額控除。導入の背景や制度の内容、…
国税庁は27日、「法人が支払う『がん保険』(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)」を公表した。従来…
国税庁はこのほど、平成22年分の相続税申告事績をまとめた。 これは、22年1月1日から12月31日までに亡くなった被相…
民主党の転嫁対策・価格表示のあり方検討ワーキングチーム(座長=大畠章宏前国土交通相)は25日、5月中旬に行う意見のとり…
政府は24日、岡田克也副総理を本部長とする「消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部」を設置し、首相官邸で初会合を…
連載/ 八面鏡
消費税増税法案が国会に提出されているが、決着の方向性が見えない。その原因はもちろん政局であり、増税により家計や経営が厳…
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☆国税庁、7月2日に24年分の路線価図を公表国税庁は、相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成24年分の路線価図等の…
過去の連載/ わが国の財政を考える
1租税の機能 租税の基本的機能は、公的サービスの財源を調達することである。 租税は社会を成り立たせる基本であり、社会…
中小企業庁はこのほど、「東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定め…
平成24年度税制改正では、地域再生法の一部改正に伴い、特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例及び特…
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判決と裁決/ 公表裁決
原処分庁が、請求人の修正申告の土地の評価額に誤りがあるとして、相続税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を行っ…
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甲府税務署(由谷三次署長)は8日、山梨県南アルプス市で開催された第10回南アルプス桃源郷マラソンに参加した。 当日は、…
総務省は11日、大阪府泉佐野市から協議のあった関西国際空港の「空港連絡橋利用税」の新設に同意したと発表した。同税は同空…
東京都はこのほど、中小企業向け省エネ促進税制が適用できる対象設備にLED照明器具を追加すると発表した。これにより、7月…
東京国税局間税会連合会女性部(白川よし子部長)は24日、東京都中央区の全日警本社で講演会を開催した。 まず初めに、森田…
新潟市は市のすべての債権について、関係課への助言指導や徴収困難な税・債権の一元的徴収などを実施し、未収債権に早期に対応…
山梨県ワイン酒造組合(齊藤浩会長)は21日、甲州市のふどうの丘イベントホールで山梨ワイナリー協会(五味一彦会長)と山梨…
公益財団法人全国法人会総連合(大橋光夫会長)と同女性部会連絡協議会(岩井紘子会長)は12日、第7回法人会全国女性フォー…