消費税増税時の価格転嫁、政府の検討本部が初会合
2012年04月30日 税のしるべ
関連記事
- 令和3年03月22日4月から必要となる総額表示の主な留意点をQ＆Aで確認
- 令和3年03月15日総額表示再義務化で財務省がリーフレット無料送付
- 令和3年01月18日4月から総額表示が必要に、3月末の特例失効で財務省が考え方などを公表
- 令和3年01月18日公取委が消費税転嫁対策特措法の失効後の考え方でQ＆A
- 令和3年01月12日4月から総額表示が必要に、財務省が考え方など公表電子版
- 令和3年01月08日公取委が消費税転嫁対策特措法の失効後のQ＆Aを公表電子版
- 令和3年01月04日総額表示義務の特例は3月末で廃止へ、特措法は適用期限で失効
- 令和2年08月17日消費税転嫁対策特措法の「買いたたき」で公取委が勧告、合計額ではなく単価で端数処理
- 令和2年06月29日公取委が税率引上げ後の消費税転嫁拒否への措置を公表、勧告等が過去最多の件数に
- 令和元年11月15日公取委が消費税の転嫁で「よくある勘違い」をまとめたQ＆Aを公表電子版
- 令和元年11月04日国税庁が消費税の転嫁拒否等に関する調査票を送付へ
- 令和元年09月09日公取委が転嫁対策の特設ページを開設、転嫁拒否のセルフチェックが可能
- 令和元年04月08日総額表示義務の特例で事例集を改訂、８％と10％の値札が混在する場合の価格表示の方法を示す
- 令和元年02月25日消費税率引上げに向けた転嫁対策でガイドライン改正へ、パブコメを実施
- 平成30年12月03日消費税率引上げで価格設定や表示のガイドライン、「消費税還元セール」は従来どおり不可も「10月１日以降〇％値下げ」は可
- 平成27年04月27日三重県の建設業者に買いたたきで勧告、消費税転嫁対策特措法違反で
- 平成27年04月20日消費税転嫁対策特措法の期限が30年９月30日まで延長
- 平成27年03月23日消費税転嫁対策、公取委の調査件数は4072件
- 平成26年09月08日公取委が消費税の転嫁拒否の事例（８月版）を公表
- 平成26年07月28日日商、価格転嫁で業種ごとの対策を解説した冊子を作成
