『国税庁の5年度予算概算要求等、納税者利便向上経費が14.3%増、デジタル化対応で審議官のポスト新設』に関連する記事一覧
2022年09月05日 税のしるべ
- 令和6年01月08日6年度国税庁予算概要、管理職ポストだった職員が若手の育成・指導を行う「国税指導官」154人を新設
- 令和5年09月04日国税庁の6年度予算概算要求等、要求は前年度比3.5％減の6193億円、定年引上げに伴い「国税指導官」の新設求める
- 令和5年08月31日国税庁の6年度機構要求等、管理職ポストだった職員が若手を指導する「国税指導官」の新設求める電子版
- 令和5年01月09日国税庁が5年度予算の概要を公表、東京局に「情報システム部」を新設
- 令和4年09月05日国税庁の5年度予算概算要求等、納税者利便向上経費が14.3%増、デジタル化対応で審議官のポスト新設
- 令和4年01月10日4年度国税庁予算の概要、税務行政のDXや消費税不正還付に対応のポストを新設
- 令和3年09月06日国税庁の4年度予算概算要求等、DX対応のポストを新設へ
- 令和3年01月08日3年度国税庁予算の概要、消費税不正還付対策の「消費税専門官」を新設
- 令和2年10月05日国税庁の3年度予算概算要求、新型コロナ対応経費で126億円
- 令和2年01月06日令和2年度の国税庁予算案、ICT対応でポストを新設
- 令和元年09月09日令和２年度の国税庁予算概算要求、ＩＣＴ化対応でポストの新設を、定員は206人の純増要求
- 令和元年01月07日31年度国税庁予算、ＡＩ活用の税務相談で初の予算措置、東京局に情報システム監理官を新設
- 平成30年09月10日31年度の国税庁予算概算要求、ＡＩ関係経費を初要求、税務相談自動化の実証実験で
- 平成30年01月15日30年度の国税庁予算案、東京国税局に特別機動国税徴収官を４人新設
- 平成29年09月11日30年度・国税庁の予算概算要求は0.8%減、東京局に「特別機動国税徴収官」の新設も要求
- 平成29年01月09日29年度の国税庁予算案、庁に国際課税企画官を設置など国際課税への取組みを強化
- 平成28年09月26日国税職員の再任用が増加、28年度は定年退職者の半数以上が再任用の見込み
- 平成28年09月05日29年度・国税庁の概算要求等、定員は53人の純増、サイバー対策の審議官の新設を要望
- 平成28年01月11日28年度の国税庁予算案は0.5%減で定員は24人の純減、消費税軽減税率制度対応室など新設
- 平成27年09月07日28年度の国税庁の概算要求額は微増の7078億円、定員は純増52人と時限付きで25人の増員求める
- 平成27年01月19日27年度の国税庁予算案は0.2%減、納税催告専門官など新設
- 平成26年09月08日27年度の国税庁の予算概算要求は0.6%減の7044億円、定員は52人の純増要求
- 平成26年01月06日国税庁予算案、5.7％増の7086億円、行政救済分析官など新設
- 平成25年09月09日国税庁の概算要求等、共通番号関連は5.5倍の39億円
- 平成25年02月04日国税庁予算案、定員は338人純減の５万5856人
- 平成24年09月17日25年度の国税庁の定員や機構要求、45人の純増求める
- 平成24年01月09日国税庁の24年度予算案、定員は69人の純減
- 平成23年10月17日国税庁の24年度定員・機構要求、38人の純増求める
- 平成23年01月10日国税庁の23年度予算案は微増、各局に税理士専門官を新設
- 平成22年09月13日国税庁が機構要求を公表、酒類品質安全専門官の新設など
- 平成22年09月06日国税庁の23年度予算概算要求額は1.5％増の7270億4800万円
- 平成22年01月11日国税庁の22年度予算案は0.6％減の7164億2300万円
- 平成21年10月26日国税庁が概算要求を再提出、164億5,100万円を削減
- 平成21年09月14日22年度の国税庁定員・機構、31人の純増要求
- 平成21年09月07日国税庁の22年度予算概算要求、3.2％増の7433億円
- 平成21年01月19日官庁営繕費等予算案概要、財務省の建て替え認める
- 平成21年01月05日21年度国税庁予算案、額は前年度より微減、定員は24人純増
