国税庁の7年度予算概算要求等、定年引上げに伴い「税理士事務専門官」の新設を求める

　国税庁は8月30日、令和7年度の予算概算要求と定員・機構要求を公表した。7年度予算概算要求額は、6年度当初予算額比4.5％増の6445億6700万円で、このうち、日本産酒類の輸出促進等を中心とした酒類業振興事業経費として同67.2％増の34億8100万円を要求した。

　他方の機構要求においては、5年度から2年に1歳ずつ段階的に引き上げている国家公務員の定年引上げに伴い、役職定年制の対応として豊富な知識と経験を活かし、税理士法違反行為者に対する懲戒処分などを行う「税理士事務専門官」（仮称）の各局1人ずつの新設を求めた。

　国税庁の発表は予算関係がこちら、定員関係がこちら