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国税庁の6年度機構要求等、管理職ポストだった職員が若手を指導する「国税指導官」の新設求める

2023年08月31日 税のしるべ電子版

 国税庁は8月31日、令和6年度の予算概算要求と定員・機構要求を公表した。6年度予算概算要求額は、5年度当初予算額比3.5%減の6193億2600万円で、このうち、日本産酒類の海外販路拡大を中心に酒類業振興事業経費として同66.9%増の34億7300万円を要求した。他方の機構要求においては、経済取引のデジタル化による調査の複雑化への対応として「査察情報技術解析課(仮称)」の新設を要求したほか、2年に1歳ずつ段階的に引き上げられる国家公務員の定年引上げに伴い、管理職ポストだった職員が豊富な経験を生かし若手を指導する「国税指導官」(仮称)154人の新設を求めた。要求が通れば、税務署に配置され、具体的な配置署は調整中となっている。

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国税庁3

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