国税庁の8年度予算概算要求と定員・機構要求、定年引上げに伴い監督評価事務専門官などの新設

　国税庁は8月29日、令和8年度の予算概算要求と定員・機構要求をまとめた。8年度予算概算要求額は、7年度当初予算額比0.3％減の6340億3000万円となっている。このうち、日本産酒類の輸出促進等を中心とした酒類業振興事業経費として同71.5％増の36億8800万円を要求した。他方、機構要求においては、8年9月30日に最初の申告期限を迎えるグローバル・ミニマム課税（所得合算ルール）への対応として東京局調査第一部に国際機動課の新設のほか、5年度から2年に1歳ずつ段階的に引き上げている国家公務員の定年引上げに伴う最適な職場環境の整備として同庁から国税局へ派遣する「監督評価事務専門官」（仮称）と「監察事務専門官」（仮称）の新設などを求めている。

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