国税庁の9年度予算概算要求と定員・機構要求、租税回避対策企画官の新設を

2026年09月01日税のしるべ電子版

　国税庁は8月31日、令和9年度の予算概算要求と定員・機構要求を公表した。9年度予算概算要求額は、賃金や調達価格等の上昇などを反映させ、8年度当初予算額より180億4300万円増（2.8％増）の6570億4700万円となっている。このうち、53億2200万円を酒類業振興事業経費として、成長投資等を重点的に推進するために創設された高市政権の目玉の「強く豊かな日本投資枠」を活用し要求した。他方、機構要求では、同庁が現在、力を入れている複雑化する租税回避スキームへの対応として、国税庁課税部課税総括課に「租税回避対策企画官」（仮称）の新設と同企画官をサポートする課長補佐の増設を要求した。