『24年度税制改正大綱に23年度の削除部分が盛り込まれる』に関連する記事一覧
2012年01月09日 税のしるべ
- 平成24年04月02日24年度税制改正法が成立
- 平成24年03月12日24年度税制改正法案が衆院を通過
- 平成24年02月27日24年度税制改正法案が審議入り
- 平成24年02月06日24年度地方税法改正案を国会に提出
- 平成24年01月30日24年度税制改正法案が閣議決定、年度内に成立なるか
- 平成24年01月23日国税庁、生保料控除の改組などで所基通を一部改正
- 平成24年01月23日国税庁、23年12月改正の「所得税のあらまし」を公表
- 平成24年01月09日国税庁が23年６月改正で通達
- 平成24年01月09日24年度税制改正大綱に23年度の削除部分が盛り込まれる
- 平成23年12月26日２３年度税制改正大綱の主な適用時期一覧
- 平成23年12月19日平成24年度税制改正大綱〈抜粋〉
- 平成23年12月19日24年度税制改正大綱が決定、相続税率の見直しは見送り
- 平成23年12月12日24年度税制改正大綱まとまる、給与所得控除に上限設定
- 平成23年12月05日23年度税制改正法と復興増税法が成立
- 平成23年12月05日政府税調、2次査定で103項目の24年度税制改正要望を認める
- 平成23年12月05日民主税調、24年度税制改正の重点要望事項を決定
- 平成23年11月28日23年度税制改正法案と復興増税法案が衆院通過
- 平成23年11月28日民主税調、24年度改正で自動車取得税の廃止を
- 平成23年11月21日日税連と日税政が安住財務相に24年度税制改正建議書を提出
- 平成23年11月21日総務省が租特を評価、費用対効果など大半が不十分
- 平成23年11月14日23年度改正修正案、法人減税と納税環境整備関連以外は削除で3党合意
- 平成23年11月07日23年度税制改正修正案 通則法改正案は大幅に変更、納税者憲章は削除
- 平成23年11月07日政府税調 12月上旬にも大綱決定、配偶者控除の見直しは一体改革で
- 平成23年10月31日復興増税法案と平成23年度税制改正の修正案を国会に提出
- 平成23年10月31日政府税調、24年度税制改正の議論をスタート
- 平成23年10月24日全法連が24年度税制改正で提言、復興増税は消費税で
- 平成23年10月17日残りの平成23年度税制改正案を修正、復興増税成立へ
- 平成23年10月17日各省庁の24年度税制改正要望、減収見込額は8500億円
- 平成23年10月03日経産省が24年度税制改正要望、償却資産の固定資産税軽減を
- 平成23年10月03日経団連が24年度税制改正で提言
- 平成23年09月26日租研が24年度税制改正で意見
- 平成23年09月05日野田新首相、継続審議の税制改正法案の早期成立に意欲？
- 平成23年08月22日全間連が24年度税制改正で要望
- 平成23年08月08日経産省の24年度改正ヒアリング、日税連が役員給与の見直し求める
- 平成23年08月08日金融庁の24年度税制改正意見募集、証券税制が比較的多い
- 平成23年08月01日経産省がヒアリング、経団連「95％ルールの改正、施行見送りを」
- 平成23年07月25日経団連が住宅関連税制で要望、新築の固定資産税減額の恒久化など
- 平成23年07月11日日税連が24年度税制改正で建議書、配偶者控除の廃止など
- 平成23年07月04日財務省や総務省など各府省が24年度税制改正で意見募集
- 平成23年06月27日東京地方税理士会が24年度税制改正で意見書
- 平成23年06月27日租特を1～2年延長、研究開発税制の特例などは来年3月31日まで
- 平成23年06月27日23年６月税制改正法が成立
- 平成23年06月27日北海道税理士会が24年度税制改正で意見書
- 平成23年06月20日〝租特分離修正法案〟国会に提出、6月末の成立目指す
- 平成23年06月13日23年度税制改正法案 租特など分離し成立へ、与野党が合意
- 平成23年05月30日民主税制PTが23年度税制改正法案を議論、租特の再延長を優先
- 平成23年05月23日千葉県税理士会が24年度税制改正で意見書
- 平成23年04月25日東京税理士会が24年度税制改正で要望、寄附金の損金算入拡充など
- 平成23年03月07日中小法人の軽減税率が4月から本則22％に戻る？
- 平成23年03月07日財務省が23年度税制改正法案などのパンフを作成
- 平成23年02月28日事前照会の文書回答、１カ月以内に紹介者に回答の可否と時期を連絡
- 平成23年02月28日民主経産部会、税制改正法案の成立は不可欠
- 平成23年02月21日民主税制PT、財務省「諸外国を参考に所得税率を改革」
- 平成23年02月14日民主党財金部会が23年度税制改正で三木教授からヒアリング
- 平成23年01月31日23年度税制改正法を国会に提出
- 平成23年01月17日財務省、資産課税の増収見込みは2827億円
- 平成23年01月17日日税政の冨田政策委員長に23年度の活動を聞く
- 平成23年01月10日法人税引き下げによる減収見込額は１兆2194億円
- 平成23年01月10日法人減税の財源確保で課税ベース拡大、定率法の償却率は200％に縮小
- 平成22年12月27日23年度税制改正大綱≪抜粋≫
- 平成22年12月20日23年度税制改正大綱決まる、法人実効税率5％引き下げ
- 平成22年12月13日民主税制PTのヒアリングで法人税率の引き下げ賛成多数
- 平成22年12月13日政府税調、23年度改正へ議論大詰め、法人減税「最後は首相が決断」
- 平成22年12月06日政府税調が各省庁の要望の一次査定でＡ判定を76に大幅増加
- 平成22年12月06日納税環境ＰＴ案、所得300万円未満の白色申告者も記帳義務化
- 平成22年12月06日民主税制ＰＴが「中小企業の軽減税率11％に引き下げ」を提言に明記
- 平成22年11月22日政府税調、各省庁の要望にない26の改正案を公表
- 平成22年10月25日全間連が民主党のヒアリングで23年度税制改正要望
- 平成22年10月18日政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」
- 平成22年10月18日民主党税制改正ＰＴ、一人オーナー会社問題を議論
- 平成22年09月27日全法連が23年度税制改正で提言、法人実効税率は30％以下に
- 平成22年09月20日経団連が税制改正要望、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年09月13日経産省が方針転換、環境税の導入を税制改正要望で提出
- 平成22年09月13日経産省が教育訓練費控除制度の縮小案を提出
- 平成22年09月13日各省庁の税制改正要望、1兆2600億円の減収に
- 平成22年09月06日民主党税制改正PTが23年度税制改正に向け議論スタート
- 平成22年09月06日各省庁の税制改正要望が出そろう、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年08月09日経産省が税制改正要望ヒアリングを実施、日税連などが出席
- 平成22年08月09日野田財務相が各大臣に減税要望には見合いの財源案を求める
- 平成22年08月02日日税連が財務省や国税庁に23年度税制改正建議書を提出
- 平成22年07月19日経産省が23年度税制改正要望を公募
- 平成22年07月12日財務省、農水省が税制改正要望を公募
- 平成22年07月05日日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を
- 平成22年06月28日国交省、金融庁が税制改正要望を公募
- 平成22年06月21日厚労省が23年度税制改正要望を一般募集、6月30日まで
- 平成22年05月31日内閣府が23年度税制改正要望を公募
- 平成22年05月24日関東信越税理士会が23年度税制改正で建議書
- 平成22年04月26日東京地方・千葉県税理士会が23年度税制改正で意見書
- 平成22年04月12日東京税理士会が23年度税制改正で意見書、新規要望は５項目
- 平成22年03月22日法人税の引き下げなど鳩山首相が今後の税制に関して発言
