森林環境税の使途に乏しい都市部の自治体が地方と連携して税収を有効活用、23区内と多摩地域の自治体が協定など

2024年09月23日税のしるべ

令和６年度から課税が始まった森林環境税。森林の少ない都市部の自治体では、その使途（森林環境譲与税の使途）として事業への活用実績がなく全額を基金に積み立てている自治体も存在する（３月１８日号３面参照）…

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