国税庁は14日、令和3年分の相続税の申告事績をまとめた。3年分は、3年1月1日から3年12月31日までになくなった人で、4年10月31日までに提出された申告書が対象となっている。3年中に亡くなった被相続人数は、前年比4.9%増の143万9856人で、このうち相続税額のある申告書を提出した被相続人数は同11.6%増の13万4275人でいずれも過去最多だった。課税割合は、同0.6ポイント増の9.3%で、基礎控除引き下げがあった平成27年分以降で最も高い数字となっている。課税価格は、同13.3%増の18兆5774億円、申告税額は同16.8%増の2兆4421億円と、こちらも基礎控除額の引下げがあった27年分以降で最高。いずれも株価が高値で推移したことが要因だ。
関連記事
- 令和8年01月05日相続税の課税割合が1割超に、地価上昇や株高などで
- 令和7年12月16日6年分相続税の課税割合は0.5㌽増の10.4%で過去最高に、東京都は20.0%電子版
- 令和6年12月18日5年分相続税申告事績、課税割合は0.3㌽増の9.9%で過去最高に電子版
- 令和5年12月12日4年分相続税申告事績、課税割合は0.3㌽増の9.6%で過去最高電子版
- 令和4年12月19日3年分相続税の申告事績、課税割合は基礎控除引下げ以降最高の9.3%
- 令和4年12月16日3年分の相続税申告、課税割合は9.3%で基礎控除引下げ以降最高に電子版
- 令和3年12月27日2年分相続税の申告事績、課税割合は0.4㌽増の8.8%
- 令和3年12月16日2年分相続税の課税割合は0.4㌽増の8.8%、基礎控除引下げ以降で最高電子版
- 令和3年01月11日死亡者数が増加でも相続税申告書の提出が減少、申告期限延長が影響か
- 令和3年01月04日元年分の相続税申告事績、課税割合は微減の8.3%
- 令和2年12月18日令和元年分の相続税申告事績、課税割合は0.2㌽減の8.3%電子版
- 令和2年01月13日30年分の相続税申告事績、課税割合が過去最高の8.5%
- 令和元年12月26日相続税の課税対象者、課税割合などが過去最多電子版
- 令和元年01月07日29年分の相続申告状況、課税割合は0.2㌽増の8.3%、課税対象者は5.5%増の11万1728人
- 平成30年01月08日28年分相続税申告・課税割合は0.1㌽増の8.1%、都道府県別の相続税課税割合一覧表も
- 平成28年12月19日27年分相続税申告・基礎控除引下げの影響で課税割合は3.6㌽増の8%、東京都は15.7%に
- 平成28年01月04日26年分相続税申告、課税割合は0.1㌽増の4.4%
- 平成26年12月22日25年分相続税申告、相続税額が22.8%増、課税割合は4.3%
- 平成25年12月23日24年分相続税申告、事業承継税制の利用が大幅増
- 平成24年12月24日23年分相続税申告、課税割合が0.1㌽減の4.1%、被相続人数は過去最高

