2年分相続税の課税割合は0.4㌽増の8.8%、基礎控除引下げ以降で最高

　国税庁は16日、令和2年分の相続税の申告事績をまとめた。

　2年分は、2年1月1日から2年12月31日までになくなった人で、3年11月1日までに提出された申告書が対象。

　2年中に亡くなった被相続人数は、前年比0.6％減の137万2755人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は同4.4％増の12万372人。課税割合は8.8％で、新型コロナウイルス感染拡大による申告書期限延長などが影響し平成23年分以来の減少となった前事務年度より0.4㌽増加し、基礎控除引下げがあった27年分以降で最も高い数字となった。

　課税価格は、同3.9％増の16兆3937億円、税額は同5.9％増の2兆915億円だった。

　相続税の課税対象となった被相続人数、相続税の課税価格も、基礎控除額の引下げがあった27年分以降で最多となっている。

　なお、2年分に事業承継税制の株式等納税猶予の適用を受けた件数は、一般措置が33件（前年分43件）で納税猶予税額は6億3700万円（同10億2600万円）、また、特例措置は426件（同398件）で納税猶予税額は409億8500万円（同954億9400万円）だった。また、農地の納税猶予の適用を受けた件数は、1363件（同1317件）で納税猶予税額は456億6700万円（同371億3700万円）、医療継続に係る納税猶予の適用を受けた件数は10件（同11件）で納税猶予税額は3億5300万円（同3億8500万円）となっている（いずれも速報値）。

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