令和元年分の相続税申告事績、課税割合は0.2㌽減の8.3％

　国税庁はこのほど、令和元年分の相続税の申告事績をまとめた。元年分は、平成31年1月1日から元年12月31日までに亡くなった人で、2年11月2日までに提出された申告書が対象だ。

　元年中に亡くなった被相続人数は、前年比1.4％増の138万1093人で過去最多だった前年を更新した。このうち相続税の課税対象となった被相続人数は同0.9％減の11万5267人、課税割合は同0.2㌽減の8.3％と減少した。

　なお、元年分に事業承継税制の株式等納税猶予の適用を受けた件数は、一般措置が43件（前年分41件）で、納税猶予税額は10億2600万円（同25億6000万円）、また、特例措置は398件（同481件）で、納税猶予税額は954億8400万円（同294億3100万円）となっている。

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