平成27年1月19日号
１面
平成２７年度税制改正大綱には、国税と地方税をあわせた法人に対する実効税率を引き下げるための財源確保策の一つとして、赤字…
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されることになった。個人（受贈者）の結婚・子育てに充てる資金を…
２面
平成２７年度税制改正大綱には、地方創生を実現するため、企業の地方拠点強化税制の創設が盛り込まれた。地方にある企業の本社…
財務省は５日、１１月の税収実績をまとめた（表参照）。 これによると、同月分税収は前年同月比１４・１％増の６兆９１６７億…
日本税理士会連合会によると、昨年１２月末の税理士登録者数は７万５００２人となり、初めて７万５０００人を突破した。平成１…
国税庁はこのほど、同庁ホームページで確定申告期の平成２７年１月から３月における「ｅ―Ｔａｘ・作成コーナーヘルプデスク電…
連載／ 八面鏡
★平成２７年度税制改正大綱で、確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）の加入対象者の拡充が盛り込まれた。中でも、今まで自営業者と…
３面
国税庁はこのほど、平成２７年度国税庁予算案（経費関係、定員・機構関係）の概要を公表した。 経費関係は、経済社会の複雑化…
平成２６年分の所得税と復興特別所得税の確定申告が２月１６日から始まる。国税庁では、確定申告期間中の日曜日に確定申告の相…
公益財団法人全国法人会総連合（池田弘一会長）・一般社団法人東京法人会連合会（同）は１３日、都内の帝国ホテルで新年賀詞交…
４面
政府は１４日、平成２７年度予算案を閣議決定した。これに先立つ９日には２６年度補正予算案も閣議決定している。ともに次期通…
中小企業庁はこのほど、Ｍ＆Ａを含む事業引継ぎに関するガイドラインを作成することを目的とする中小企業向け事業引継ぎ検討会…
日本税理士政治連盟（小川令持会長）は８日、同連盟のホームページを開設した。各種お知らせ、活動状況、資料等を随時発信して…
過去の連載／ タックス・ラウンジ
所得税法２６条≪不動産所得≫１項は、「不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項におい…
連載／ 注目の一冊
消費税の実務と申告（平成２７年版） 佐藤明弘編 本書は、適正な申告と納税が行えるように、制度の仕組みを分かりやすく解…
５面
過去の連載／ マイナンバー制度の概要
マイナンバー制度により、個人に「個人番号」が付番され、通知されます。通知は、平成２７年１０月以降、「通知カード」の郵送…
過去の連載／ 事例で分かる同族会社のための税務
１概要 法人税法の役員は、会社法の役員である取締役等だけでなく、法人税法の規定で独自に役員とみなす者が含まれます。特…
６面
判決と裁決／ 公表裁決
原処分庁が、共同相続人の１人に係る滞納相続税に関し、請求人に連帯納付義務があるとして、その納付通知処分をしたことに対し…
過去の連載／ やさしい税務相談室
Ｑ 以下の場合において、相続税法上の相続人の取扱いはどうなりますか。 【ケース１】 父が亡くなり、相続税の申告が必要です。父の財産を相続する者としては、①母（父の配偶者）と、②実子の私、③父の普通養子にしている父の唯一の孫（私の兄の一人息子、兄は交通事故で父より先に死亡）がいます。さらに、父には、普通養子にしている④・⑤２人の養子（未婚・子供なし）もいるので、相続人となる人が５人います。 【ケース２】 将来、母も亡くなった後に、配偶者はいるが子供がいない私が、もし亡くなった場合にはどのようになりますか。...
７面
過去の連載／ 財産評価の基礎知識
前回までは、宅地の基本的な評価方法を紹介してきました。本稿から宅地に個別の制限等がある場合について説明します。このよう…
過去の連載／ やまと（倭）古代国家の黎明
欽明１３年１０月（５５２年） 百済聖明王から釈迦仏の金銅像、経典が伝えられる（仏教伝来については５３８年説もある）。…
８面
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）はこのほど、東京都内のホテルオークラ東京で賀詞交歓会を開いた。来賓には町村信孝衆院議…
一般社団法人青色２１ネットワーク研究会（内田幸一会長）は１２月５日、６日の両日、名古屋市内のＫＫＲホテル名古屋で第２回…
神奈川・緑税務署（吉本覚署長）はこのほど、青葉区制２０周年記念の青葉区民マラソンに参加し、ｅ―ＴａｘのＰＲを行った＝写…
神奈川・公益社団法人平塚法人会（石崎明会長）はこのほど、平塚税務署の長谷部隆夫署長を講師に招き、講演会を開催した＝写真…
東京・江東西税務署（岡本正信署長）・江東東税務署（川瀬宏署長）はこのほど、江東シーサイドマラソンに参加した＝写真。 当…
神奈川・東京地方税理士協同組合（小林恒男理事長）はこのほど、横浜ベイシェラトンホテルで懇親会を開催し、東京地方税理士会…
平成２６年度税制改正では、「生産性向上設備投資促進税制」の創設や「中小企業投資促進税制」「所得拡大促進税制」の拡充など…
