27年２月25日東京開催セミナー／27年３月決算法人の決算と申告の留意点等（講師・成松洋一）
2015年01月19日 税のしるべ 無料公開コンテンツ
平成２６年度税制改正では、「生産性向上設備投資促進税制」の創設や「中小企業投資促進税制」「所得拡大促進税制」の拡充などの措置が取られました。これらの措置の適用に当たっては、適用時期や対象設備などの面で注意を要する点が多々あります。そのほかに「復興特別法人税の１年前倒し廃止」や「交際費課税の緩和措置」なども適用されます。本セミナーでは、２７年３月期決算・申告に当たって実務家が知っておかなければならないポイントのほか、２７年度税制改正の実務への影響も解説します。
【日時】
平成２７年２月２５日（水）１３：３０～１６：３０（受付開始１３‥００）
【会場】
東京トラック事業健保会館（東京都千代田区四番町５－７）
【講師】
税理士・成松洋一
国税庁直税部法人課税課課長補佐、東京国税局調査第一部国際調査課長、同調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長等を経て、現在税理士。
【受講料】
１名につき１万円（テキスト代等を含む）
※「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格８０００円。
【テキスト】
当日配布いたします。
【申込先】
セミナーに参加の旨、住所、氏名（会社名）、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、ＦＡＸ番号（０３―３２６４―２１８７）までお送りください。
【問合先】
一般財団法人 大蔵財務協会
ＴＥＬ ０３―３２６５－４１４５
※会場へのお問合わせはご遠慮ください。
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