平成25年9月2日号
１面
各省庁の平成２６年度税制改正要望が明らかになった。先週前半から開催された、自民党の各部会で報告された。今回は、年末にま…
東京国税局は７月から、不動産所得がある納税者を対象に「決算書（収支内訳書）の内容についてのお尋ね」や「不動産の利用状況…
２面
全国市長会（会長＝森民生・新潟県長岡市長）はこのほど、「平成２６年度都市税制改正に関する意見」を決定した。 同意見では…
連載／ 八面鏡
政府は先週、消費税率引き上げが今後の経済財政運営にどのような影響を与えるかなどを点検するための会合を行った。幅広く国民…
自民党税制調査会（野田毅会長）は８月２９日、同党本部で小委員会を開き、産業競争力強化法案関連の具体案について議論を本格…
内閣官房は８月２７日、社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバーの概要資料を新たに公表した。資料ではマイナンバーの導入に…
３面
インタビュー等／ ひと
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）が新役員を決定したことに伴い、このほど、広報部長に就任した。「なろうと思ってなれる役…
平成２５年度税制改正では研究開発税制が拡充され、試験研究費の総額に係る税額控除の上限額が当期の法人税額の３０％相当額ま…
平成２６年１月から白色申告者に対する記帳・帳簿等の保存制度の対象が拡大されることを受けて、全国の各税務署は１０月から１…
平成２６年４月１日に８％への税率引き上げが予定される消費税。ただ、税率引き上げ後に資産の譲渡等が行われるものでも、事業…
４面
人事院は８月２１日、平成２５年度専門職試験の合格者を発表した。それによると、国税専門官の合格者数は前年度比５２・８％増…
連載／ 注目の一冊
税理士が知っておきたい事業承継５０のポイント 小田満著 中小企業の事業承継は、さまざまな角度から多様なアプローチが可…
過去の連載／ タックス・ラウンジ
租税法が対象とする経済事象は多様であり、極めて流動性に富むものであるから社会経済の変容に応じて適宜これを見直さなくては…
金融庁は８月２６日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用が可能な会社の要件を緩和するため、「連結財務諸表の用語、様式及び…
中小企業基盤整備機構は１７日から認定経営革新等支援機関を対象に、中小企業者向けの「消費税転嫁対策講習会」の講師となるた…
日本商工会議所・全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」がこのほど設置され、第１回会合が開か…
６面
判決と裁決／ 公表裁決
審査請求人は相続により取得した株式を発行した会社から、解散による残余財産の分配として金銭の支払いを受けた。この金銭の一…
８面
東京・公益社団法人世田谷法人会（師岡孝会長）は８月３、４日の両日、ＪＲＡ馬事公苑で開催された「第３６回せたがやふるさと…
関東信越国税局は８月９日、群馬県市町村会館で学校の教員のほか、税理士、地方税職員、関係民間団体の会員など租税教育に携わ…
東京・公益社団法人豊島法人会（鈴木孝雄会長）は８月７日、勤労福祉会館で親子税金教室を開催した。 当日は、豊島税務署管内…
日本税理士会連合会（池田隼啓会長）はこのほど、平成２５年度の全国統一ポスター＝写真＝を決定した。 今年度は税理士バッジ…
東京・渋谷税務署（由谷三次署長）とイータ君は８月７日、渋谷センター街「七夕まつり」のグランドフィナーレに参加し、ｅ―Ｔ…
千葉・一般社団法人柏青色申告会（渡辺守孝会長）は８月３、４日の両日、野田夏まつり躍り七夕２０１３に柏税務署と参加、ｅ―…
