『30年度税制改正に対応した通達を公表、貸付事業用宅地等の特例では「新たに貸付事業」の判定基準を示す』に関連する記事一覧
2018年07月16日 税のしるべ
- 平成30年10月22日国税庁が資産税関係の改正であらましなどを公表
- 平成30年07月16日30年度税制改正に対応した通達を公表、貸付事業用宅地等の特例では「新たに貸付事業」の判定基準を示す
- 平成30年04月02日30年度税制改正法が成立、事業承継税制の拡充など
- 平成30年01月29日30年度税制改正法案は２月上旬に国会提出、相続法制の改正案は３月上旬
- 平成29年12月25日平成30年度税制改正大綱の主な内容と適用時期一覧
- 平成29年12月18日30年度税制改正大綱が決定、中小の設備投資に係る固定資産税は３年間最大でゼロに
- 平成29年12月11日自民税調で30年度税制改正の議論が大詰め、給与所得控除の一部を基礎控除に
- 平成29年11月27日自民税調、30年度税制改正に向け議論が本格化
- 平成29年09月04日各府省庁の30年度税制改正要望が判明
- 平成29年08月28日経産省の30年度税制改正要望案が判明、所得拡大促進税制で中小企業の要件緩和や事業承継税制の抜本的拡充など
- 平成29年08月07日29年度末で期限切れの法人税関係の租特を確認、所得拡大促進税制や雇用促進税制など
- 平成29年08月07日自民党の文科部会が東京五輪関係の税制措置を議論、30年度税制改正要望に向け
- 平成29年07月31日自民経産部会が30年度経済産業政策の重点案を議論
- 平成29年07月03日日税連が30年度税制改正に関する建議書を決定
