『ＮＩＳＡの口座開設件数は26年末までで824万件』に関連する記事一覧
2015年03月16日 税のしるべ
- 令和8年07月20日片山財務相が国債のNISA対象化等に前向き発言、9年度税制改正で議論の可能性NEW
- 令和8年07月13日所基通などを改正、こどもNISAの創設に伴う整備など
- 令和8年04月13日NISAつみたて投資枠の指定指数や対象商品、売買手数料を見直し
- 令和8年01月16日こどもNISAを創設へ、子の同意を得れば12歳以降に払出し可
- 令和7年06月02日個人が株式等を譲渡した場合の改正のあらましなど公表
- 令和7年05月05日自民議連が「プラチナNISA]や「こども支援NISA]の導入を提言、高齢者と子どもが対象
- 令和7年04月14日金融庁がNISAに関する有識者会議を初開催
- 令和7年04月07日4月からNISAのつみたて投資枠でETFの買付方法を見直し、最低取引単位は1万円以下に
- 令和7年02月24日日証協が新NISA開始1年後の利用動向を調査、つみたて投資枠の平均購入金額は47万円
- 令和6年10月25日NISAで株等保有者の海外転勤時の非課税継続は金融機関ごとに対応状況が異なる、金融庁が顧客利便につながる対応を要請
- 令和5年12月11日新NISAのあらましを公表、来年から制度の抜本的拡充と恒久化
- 令和5年11月28日国税庁が新NISAのあらましを公表電子版
- 令和5年06月26日新NISAの成長投資枠で買付け可能な投信1032本を公表、今後もリストを更新
- 令和5年05月29日NISA口座の開設状況がe-Taxで確認可能に、開設した金融機関が分からない場合など
- 令和5年04月10日文書回答、従業員に給付した職場つみたてNISAの奨励金は賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当
- 令和4年12月19日NISAを抜本的に拡充・恒久化、生涯非課税限度額は1800万円に
- 令和4年12月05日資産所得倍増プランが決定、NISAの恒久化や非課税保有期間の無期限化など
- 令和4年10月03日岸田首相がNISAの恒久化は「必須」と発言、与党税調の議論を後押し
- 令和4年08月22日ジュニアＮISAの口座開設が急増、2年度改正で終了決定も使い勝手が改善で
- 令和4年06月03日新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画案を取りまとめ、岸田首相がNISAやiDeCoの改革を明言
- 令和元年01月21日31年１月からＮＩＳＡ口座開設の申込当日に取引開始が可能に
- 平成30年06月04日29年末のジュニアNISAの口座数は32.3％増、NISAは3.6%増も直近３カ月は減少
- 平成30年05月14日NISA口座の申込時に買付が可能に、31年１月１日以後から
- 平成30年04月02日つみたてＮＩＳＡの１月末の口座数は17万件、鈴木会長「想像より順調」
- 平成29年07月31日日証協がつみたてＮＩＳＡのＱ&Ａを公表
- 平成29年06月05日29年９月30日までにマイナンバー提供でNISA口座の継続手続きが不要に
- 平成29年03月13日職場積立ＮＩＳＡの導入企業は4190社
- 平成29年01月16日積立ＮＩＳＡ創設へ、運用期間は最長20年、現行ＮＩＳＡとは選択適用
- 平成28年04月18日ＮＩＳＡ口座開設時の重複口座確認、30年以後の勘定設定期間は基準日の住民票写し不要
- 平成27年04月20日ＮＩＳＡ口座開設時の「住民票の写しの代行取得サービス」は法律事務の禁止行為に該当せず
- 平成27年03月16日ＮＩＳＡの口座開設件数は26年末までで824万件
- 平成27年02月09日ジュニアＮＩＳＡ創設、非課税投資総額は最大400万円
- 平成26年12月22日ＮＩＳＡ口座の買付け期限に注意、26年分の非課税投資枠は26年内に受渡しが必要
- 平成26年12月22日ｅ-ＴａｘでのＮＩＳＡセットアップツールを更新、証券会社向けに
- 平成26年12月08日国税庁がNISA手続Ｑ＆Ａを更新、金融機関を変更する場合の対応など示す
- 平成26年11月10日国税庁がe-TaxでのＮＩＳＡ申請・届出の仕様書を更新
- 平成26年09月22日ＮＩＳＡの買付総額が３カ月で55.8%増、６月末時点で１兆5631億円
- 平成26年03月10日国税庁がＮＩＳＡのＱ＆Ａを追加、配当等の受取方式に注意を
- 平成26年02月10日ＮＩＳＡの配当金等、郵便局や銀行口座での受け取りは課税に
- 平成26年01月27日ＮＩＳＡの口座開設件数は25年末までで474万件
- 平成26年01月20日ＮＩＳＡの注意点、損益通算や繰越控除は不可
- 平成25年09月30日ＮＩＳＡの口座開設申込数は10月１日で322万件、「ある程度重複」
- 平成25年09月23日ＮＩＳＡ、同日の重複申込みは税務当局が無作為に金融機関を決定
- 平成25年07月08日ＮＩＳＡ、非課税期間終了後の税額計算に注意を
- 平成25年06月17日日本証券業協会がＮＩＳＡ販売時の留意事項を金融機関に周知
- 平成25年06月10日日本証券業協会がＮＩＳＡの相談コールセンターを設置
- 平成25年05月20日日本版ＩＳＡの愛称はＮＩＳＡ（ニーサ）
- 平成25年04月29日証券業協会が日本版ＩＳＡのＱ＆Ａ公表、開設は一人１口座のみ
- 平成25年04月08日日証協が日本版ＩＳＡの愛称を募集
- 平成25年03月25日日本版ＩＳＡ、損益通算は不可
- 平成22年02月01日日本版ＩＳＡ、配当所得などが10年間非課税に
- 平成21年01月12日上場株式課税の見直し、譲渡益・配当は一律10％の軽減税率
