『復興特別法人税で通達、更正の請求の起算日は申告書提出日』に関連する記事一覧
2012年07月16日 税のしるべ
- 平成26年10月13日国税庁が26年分の「年末調整のしかた」を公表、復興特別所得税の計算漏れに注意を
- 平成26年10月13日24年４月から26年３月末までに設立の法人、復興特別法人税に注意を
- 平成26年09月01日東日本大震災関連で法人課税の申請届出様式を改正
- 平成26年08月25日26年分の類似業種比準方式の業種目別株価等で通達
- 平成26年08月11日26年度税制改正で相続税法基本通達を一部改正
- 平成26年07月28日国外証券移管等調書で通達改正
- 平成26年07月21日26年度税制改正の関連通達を改正、所得税関係など
- 平成26年07月14日26年度税制改正の生産性向上設備等で法人税基本通達を一部改正
- 平成26年06月23日評基通の一部改正、上場新株予約権の評価を新設
- 平成26年04月21日不服申立関係の通達を改正
- 平成26年04月14日評基通の改正案を公表、新株予約権無償割当ての増加で
- 平成26年03月17日消費税率の引き上げで源泉所得税の通達を見直し
- 平成26年02月24日25年分確定申告、復興特別所得税の記載漏れが多数
- 平成26年01月20日法人の復興所得税は法人税から控除、復興法人税の廃止で
- 平成26年01月13日法人税基本通達改正の趣旨説明を公表、生産等設備投資促進税制など
- 平成25年07月29日債務処理計画で資産贈与の課税特例、事業の用に供された部分で算式
- 平成25年07月22日事業再生の「経営者の私財提供を非課税」で通達
- 平成25年07月22日国民年金の「２年前納」で通達、全額が支払った年の保険料に
- 平成25年07月15日25年度税制改正で通達、「共用資産」は生産等設備
- 平成25年07月15日25年度税制改正などに対応、消費税や相続税、国外財産で通達
- 平成25年06月10日株式保有特定会社の基準、評基通189⑵を改正
- 平成25年04月29日国外財産調書制度、通達で見積価額の算定法など示す
- 平成25年04月22日不服申立ての通達を改正、物件の提示要求は処分に該当せず
- 平成25年04月22日国外財産調書制度で通達
- 平成25年04月01日消費税率引き上げの経過措置等で通達
- 平成25年02月11日復興所得税の控除対象の復興法人税がない場合、還付には申告書提出を
- 平成25年02月04日復興特別法人税から復興特別所得税を控除、端数処理は50捨51入
- 平成25年01月21日復興特別所得税の源泉徴収、端数処理に特別規定
- 平成25年01月14日法人税通達、減価償却資産の未経過使用可能期間の算定の創設など
- 平成24年12月24日復興特別所得税や特定役員退職手当の2分の1課税廃止は1月から適用
- 平成24年12月17日復興特別所得税の源泉徴収、年内の未払給与は徴収の必要なし
- 平成24年11月26日復興特別法人税で質疑応答事例を追加、加算税の取扱いなど
- 平成24年10月08日特定資産の買換特例で通達、面積の判定方法示す
- 平成24年10月01日改正国税通則法の通達、税務調査と行政指導を明確化
- 平成24年09月17日国税通則法改正で税務調査手続の通達公表、通達案から修正多数
- 平成24年09月10日任意組合員への所得計算で通達
- 平成24年09月03日復興特別所得税で原稿料等の源泉徴収税額の計算が複雑に
- 平成24年08月27日25年1月から復興特別所得税、金融商品の利益も課税対象に
- 平成24年08月20日復興特別法人税、ゼロ申告は納税申告書に該当
- 平成24年07月23日復興特別所得税、非居住者などへの課税は限度税率で免除も
- 平成24年07月16日復興特別法人税で通達、更正の請求の起算日は申告書提出日
- 平成24年06月11日日証協が復興所得税のＱ＆Ａを公表
- 平成24年04月23日日本証券業協会が復興所得税のリーフレット作成
- 平成24年04月23日国税庁、復興特別所得税の源泉徴収で税額表をＨＰに掲載
- 平成24年04月16日復興特別所得税の還付は復興特別法人税の課税期間終了後も可能
- 平成24年04月16日震災特例法第2弾で通達
- 平成24年03月26日企業会計基準委員会が復興法人税の会計処理を公表
- 平成24年03月05日4月から復興特別法人税 合併、離脱、新設したら課税はどうなる
- 平成24年02月20日国税庁が環境関連促進税制などで通達
- 平成24年01月23日国税庁、生保料控除の改組などで所基通を一部改正
- 平成24年01月09日国税庁が23年６月改正で通達
- 平成23年12月05日23年度税制改正法と復興増税法が成立
- 平成23年11月28日23年度税制改正法案と復興増税法案が衆院通過
- 平成23年11月14日23年度改正修正案、法人減税と納税環境整備関連以外は削除で3党合意
- 平成23年11月07日国税庁が震災特例法の特定株式等の評価で通達、質疑応答事例集も
- 平成23年10月31日復興増税法案と平成23年度税制改正の修正案を国会に提出
- 平成23年10月31日経済同友会が緊急提言「復興財源は消費税で」
- 平成23年10月17日残りの平成23年度税制改正案を修正、復興増税成立へ
- 平成23年10月03日復興増税案は審議中の税制改正法案が前提、修正？それとも再分離？
- 平成23年09月26日政府税調、復興増税は所得税と法人税が軸
- 平成23年09月26日民主税調、復興増税に反対意見が続出
- 平成22年08月02日内国法人が解散、各事業年度の終了時に債務超過なら「残余財産なし」
- 平成22年07月26日国税庁がグループ法人税制で通達
- 平成22年07月05日財産評価基本通達を一部改正、定期金権利の評価見直しで
- 平成22年04月26日国税庁が消費税法基本通達の一部を改正、22年度税制改正受け
- 平成22年01月25日所基通の一部を改正、「課徴金等」を新設
- 平成22年01月18日21年度税制改正に対応、法人税基本通達等の一部改正を公表
- 平成21年10月05日住宅取得資金の贈与税の非課税措置で租特の取り扱いを一部改正
- 平成21年09月07日耐用年数の適用で国税庁が趣旨説明、判定に四つの基準
- 平成21年08月31日土地等の長期譲渡所得の特別控除と先行取得の特例の取り扱いを改正
- 平成21年07月06日国税庁が租特法の相続税などの通達の一部改正を公表
- 平成21年02月09日法人税基本通達の一部を改正、耐用年数の判定基準を明確化
