3年度の企業版ふるさと納税は寄付額、利用件数とも2倍超、過去最高を更新
2022年09月12日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年09月29日6年度の企業版ふるさと納税は31.6%増の1万8457件、5年連続で過去最高を更新
- 令和7年04月14日企業版ふるさと納税のQ＆Aなどを改定、7年度税制改正で寄附活用事業のチェック機能を強化など
- 令和6年09月23日企業版ふるさと納税の利用が大きく増加、寄附金額は1.4倍、件数は1.7倍となり4年連続で過去最高を更新
- 令和6年08月05日経済同友会が企業版ふるさと納税に提言、本社所在地への寄附も容認を
- 令和5年09月18日4年度の企業版ふるさと納税は過去最高を更新、元年度と比べて件数が6倍、寄附額は10倍以上に
- 令和4年09月12日3年度の企業版ふるさと納税は寄付額、利用件数とも2倍超、過去最高を更新
- 令和4年04月11日企業版ふるさと納税に係るQ＆Aを改定、サテライトオフィスの整備等を促進へ
- 令和3年09月06日企業版ふるさと納税の2年度の寄附額や件数が過去最高に、税制改正が寄与
- 令和3年04月19日企業版ふるさと納税で県に寄附後に企業の希望するCSOへ交付はトンネル寄附に該当せず、福岡局が文書回答
- 令和2年10月26日企業版ふるさと納税に人材派遣型を創設、企業派遣の人件費も寄附対象に
- 令和2年04月13日企業版ふるさと納税の適用に必要な地域再生計画の認定件数が大幅増、手続の抜本的簡素化で
- 令和2年02月03日企業版ふるさと納税の控除割合を引上げへ、税の軽減効果は最大9割
- 令和元年09月16日内閣官房が企業版ふるさと納税制度の拡充を要望、実質的な企業負担を４割から１割に
- 令和元年04月08日企業版ふるさと納税、30年度第３回認定で関信局管内から14事業を選定
- 令和元年02月11日企業版ふるさと納税の運用を改善、事業費確定前の寄附も対象に
- 平成30年11月26日企業版ふるさと納税、30年度第２回認定で関信局管内から魚沼市と白馬村の２事業
- 平成30年09月10日企業版ふるさと納税、名古屋局管内からは豊川市の事業を認定
- 平成30年09月03日29年度の企業版ふるさと納税の寄附額は前年度の3.1倍の23億5500万円
- 平成30年08月27日企業版ふるさと納税の30年度第１回認定で関信局管内から境町と明和町の２事業を選出
- 平成30年04月23日企業版ふるさと納税、東北６県から新たに15事業を認定
