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企業版ふるさと納税、30年度第３回認定で関信局管内から14事業を選定

税のしるべ

　内閣府は３月２９日、全国の自治体から申請のあった企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の対象事業の平成３０年度第３回認定分１０６事業を発表した。関東信越国税局管内６県からは１４事業が選ばれている。内訳は茨城県が２事業、栃木県が２事業、埼玉...

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平成31年4月8日号

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