内閣府は3月29日、全国の自治体から申請のあった企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象事業の平成30年度第3回認定分106事業を発表した。関東信越国税局管内6県からは14事業が選ばれている。内訳は茨城県が2事業、栃木県が2事業、埼玉...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成31年4月8日号

平成31年4月8日号