個人版事業承継税制、受贈者の3年以上事業従事要件の判定方法が通達で明らかに
2019年07月15日 税のしるべ
関連記事
- 令和6年04月22日中企庁が事業承継税制の利用時の報告制度の宥恕規定などをお知らせ
- 令和4年01月10日小規模宅地等の特例で文書回答、再開発事業で中断した貸付事業を相続開始前3年以内に再開
- 令和3年04月19日3年度改正で事業承継税制の使い勝手向上、個人版は営業車等以外も対象に
- 令和3年04月19日小規模宅地の特例で記載例等、15事例のうち5事例が配偶者居住権関係
- 令和2年11月30日事業承継税制の申請件数が12カ月連続で減少、コロナ禍が影響
- 令和2年01月27日国税庁が個人版事業承継税制のQ&Aを公表、小規模宅地特例との適用関係など72問
- 令和2年01月20日国税庁が個人版事業承継税制のQ&Aを公表、全72問電子版
- 令和元年08月19日個人版事業承継税制、一の事業でも別々の土地で行われていれば2人以上に承継しても適用対象
- 令和元年07月15日個人版事業承継税制、受贈者の3年以上事業従事要件の判定方法が通達で明らかに
- 令和元年06月17日中企庁が個人版事業承継税制における円滑化法の認定で認定支援機関が確認する具体的な内容示す
- 令和元年06月03日国税庁が個人版と法人版の事業承継税制などのあらましを公表
- 令和元年06月03日個人版事業承継税制における認定申請マニュアルや認定支援機関が行う確認の事務指針などを公表
- 令和元年05月13日個人版事業承継税制・相続税、後継者が提出する青色申告の承認の申請期限は先代事業者の死亡日で異なる
- 令和元年05月06日個人版事業承継税制のあらましを公表、小規模宅地等の特例との適用関係を示す
- 令和元年05月06日個人版事業承継税制、特例受贈事業用資産が陳腐化等で廃棄した場合は納税猶予が継続
- 令和元年04月15日個人版事業承継税制の申請マニュアルを一部公表、法人版も31年度改正に対応で更新
- 令和元年04月08日31年度税制改正の関係政省令が施行、事業承継税制で資産保有型会社等でも猶予を取り消されない場合が明らかに
- 令和元年02月18日個人版事業承継税制などが盛り込まれた経営承継円滑化法の省令案をパブコメ、認定要件や申請期限など
- 令和元年01月14日事業用の小規模宅地の特例、相続前3年以内に事業の用に供された宅地を対象から除外
- 令和元年01月14日老人ホーム入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等の特例の適用で文書回答