企業版ふるさと納税で関信局管内から新たに16事業を認定

2018年04月09日 税のしるべ

内閣府は3月30日、全国の自治体から申請のあった企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の平成29年度第3回認定分86事業を発表した。関東信越国税局管内6県からは16事業が選ばれている。内訳は茨城県が2…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

会計事務所事業承継支援センター((株)実務経営サービス)
社長が頑張らなくても事業が動く会社の作り方(著者依頼サービス)

関連記事

ページの先頭へ