内閣府は先月、平成28年度第3回の「企業版ふるさと納税」(地方創生応援税制)の対象事業として142事業を認定した。そのうち、九州地方では県レベルで8事業、市町村レベルで19事業が認定された(沖縄県はゼロ)。同制度は、地方創生を応援する税制...

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平成29年4月24日号

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