内閣府は先月28日、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」の平成28年度第3回対象事業を認定。中国5県内からも各県内で県や市町村レベルの事業が認定された中、島根県の人材育成・確保と同県川本町の移住・定住促進を目指した事業が内閣府の特徴...

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平成29年4月24日号

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