続・傍流の正論～税相を斬る
弁護士・税理士 品川 芳宣
令和7年（2025年） 48件の記事
令和7年12月22日号（５面）
相続税の解釈・適用をめぐる納税者と税務官庁の対立は、一次的には、課税（徴収）処分の段階で具現する。もっとも、最近の税務調…
令和7年12月15日号（５面）
税理士は、税理士の使命を果たすため、他人の求めに応じ、租税に関し、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を行うことを業とす…
令和7年12月8日号（５面）
筆者は、税理士登録をしてちょうど１０年になる。もちろん、それ以前においても、国税庁時代は税理士と対峙してきており、大学時…
令和7年12月1日号（９面）
子や孫に対し、贈与税の年間の非課税枠を利用して、彼（彼女）らの名義で年１１０万円ずつ預金しておくことは、よくあることであ…
令和7年11月24日号（５面）
贈与税における「贈与」は、民法からの借用概念にほかならない。この点、民法５４９条は、「贈与は、当事者の一方がある財産を無…
令和7年11月17日号（５面）
シャウプ税制は、税務行政や租税法の執行に関しても、種々の役割を果たしたのであるが、その重要なものとして青色申告制度がある…
令和7年11月10日号（５面）
シャウプ税制の目玉は、富裕税の創設であった。富裕税は、当時の所得税の最高累進税率８５％を５５％に引き下げる代わりに、多く…
令和7年11月3日号（５面）
シャウプ勧告（税制）が我が国の税制に最も大きな影響を及ぼしたのは、法人税に対する考え方（制度）であろう。シャウプ勧告にお…
令和7年10月27日号（５面）
前回説明したように、シャウプ税制は、個人の資産移転（譲渡）について、それが有償であれ、無償（相続、贈与も含む。）であれ、…
令和7年10月20日号（５面）
戦後の税制・税務行政において、最も大きな影響を及ぼしたのが、昭和２４年のシャウプ勧告であり、それを立法化した昭和２５年の…
令和7年10月13日号（５面）
今年は、「戦後８０年」、「昭和１００年」と言われ、とかく、歴史的なことが話題を呼んでいる。そこで、特に、「戦後８０年」に…
令和7年10月6日号（５面）
死亡退職により退職給与が支給されることは、ままあることではあるが、それが、役員退職給与の場合、特に、創業者役員が死亡した…
令和7年9月29日号（５面）
筑波大学に勤務していた頃、前任者から引き継いで、「租税計画」論を講義したことがあるが、その頃、アメリカの留学から帰ってき…
令和7年9月22日号（５面）
近年、相続税改正（課税強化）に関し、「中立的な税制」ということがよく言われる。これは、贈与税が相続税の補完税であるという…
令和7年9月15日号（５面）
ある町が、「国民健康保険料」を「国民健康保険税」に改名したところ、途端に納付率が低下したため、当局は、あわてて「国民健康…
令和7年9月8日号（５面）
我が国では、「会社」と称するものが約３００万社を数えるが、そのほとんどが個人事業まがいの小規模な企業であり、中小企業と称…
令和7年9月1日号（９面）
法人税の所得金額の計算において、使用人賞与の損金算入時期が問題となることが多い。例えば、３月決算の法人が、当該事業年度末…
令和7年8月25日号（５面）
筑波大学の教授になった頃（平成７年）、税務大学校の要請で、中国および旧ソ連邦から来た研修生のために、日本の租税教育制度を…
令和7年8月11日号（５面）
先般、国税当局から、令和７年分の路線価が公表された。路線価は、国税当局が毎年公表するもので、社会的に最も注目され、一般紙…
令和7年8月4日号（５面）
相続税法は、相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者に対して、相続税又は贈与税を課税することにしている。この場合、…
令和7年7月28日号（５面）
令和７年度予算は、終盤は、「千鳥足の如く」あっちに行き、こっちに行きながら、ようやく成立した。目玉であった「１０３万円」…
令和7年7月21日号（１０面）
金銭の賃貸借や販売業における掛売りは、古来より常態的に行われていることであり、現代の経済取引においては不可欠である。この…
令和7年7月14日号（５面）
本連載第４７回「法人税法２２条の２」で述べたように、法人税法２２条は、単位法人において資産又は役務の移転があった場合には…
令和7年7月7日号（５面）
租税特別措置法６１条の４は、法人が支出する交際費等の額について、原則として、損金の額に算入しない旨定めている。この場合の…
令和7年6月30日号（５面）
法人税の各事業年度の所得に対する課税標準は、各事業年度の所得の金額であり、その所得の金額は、当該事業年度の益金の額から損…
令和7年6月23日号（５面）
法人税法は、昭和４０年に全文改正が行われ、現行法の基本的体系ができ上がった。そして、その年から法人税基本通達の制定作業が…
令和7年6月16日号（５面）
中国の春秋時代、宋の狙公が、「子飼いの猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ暮に四つとしたところ、猿たちは少ないと怒り、朝に…
令和7年6月9日号（５面）
民法では、夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をい…
令和7年6月2日号（５面）
財産評価基本通達（評価通達）６項を適用した課税処分を最高裁判所として初めて適法と認めた最高裁令和４年４月１９日判決では、…
令和7年5月26日号（５面）
本連載第６回で「租税法律主義は節税の巣？」と題し、租税法律主義といえども、実際の課税要件は私法上の経済取引等に左右される…
令和7年5月19日号（５面）
納税者の納税義務の履行は、確定した税額を納付することにより行われる。この税額の確定手続は、国税通則法に定めるところにより…
令和7年5月5日号（５面）
税制の理念として、「公平・中立・簡素」ということがよく言われる。そして、毎年、税制改正の都度、この理念が声高に叫ばれる。…
令和7年4月28日号（５面）
法人税の所得金額の計算方法には、三つの考え方がある。一つは、商事（会社法等）上計算される企業利益をそのまま課税所得にする…
令和7年4月21日号（５面）
相続税法２２条は、「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によ」ると定めている。こ…
令和7年4月14日号（５面）
前回、会計検査院から、財産評価基本通達（評価通達）における評価額につき、純資産価額に対し、類似業種比準価額と配当還元価額…
令和7年4月7日号（５面）
「火事だ！税務署だ！放っておけ！」という税務署が嫌われる有名な川柳がある。その税務署が最も嫌うのが、会計検査院であるのか…
令和7年3月31日号（５面）
二つの大学院で２０年間にわたって租税法を講義してきたが、学生に一番理解してもらえなかったのが「判例（法）と判決」の違いで…
令和7年3月24日号（５面）
インピューテッド・インカム（帰属所得）とは、例えば、自己所有の住宅に居住することによる利益（帰属地代・家賃）や医師の家族…
令和7年3月17日号（５面）
中小法人の事業承継対策については、かつては、専ら財産評価基本通達における取引相場のない株式の評価額（主として、類似業種比…
令和7年3月3日号（５面）
我が国の防衛費は、長い間、「ＧＮＰの１％」枠がはめられ、それが、憲法９条が宣言する平和国家の象徴であるかのように考えられ…
令和7年2月24日号（５面）
昨年、最も話題となった数字に、「５０・５０」「１０３（万円）」がある。前者は、大谷翔平選手の大活躍により日本中を興奮させ…
令和7年2月17日号（５面）
租税が、「国又は地方団体が、公共サービスに提供するために必要な資金を調達するために、特別の給付に対する対価ではなく、法律…
令和7年2月10日号（５面）
所得税は、適正な累進税率を適用すれば個人の担税力に応じて租税を負担するということで、公正の原則を具現した最も理想的な租税…
令和7年2月3日号（９面）
前回は、「調査」の意義の話をしたが、今回は、実務上、最も問題となる「調査の終了」について、その問題を話しておく。前回も指…
令和7年1月27日号（５面）
「税務調査」と聞くと、それを行う税務職員の立場と納税者（代理人である税理士）の立場とでは、それに対する反応はまさに「月と…
令和7年1月20日号（５面）
所得税は、担税力に応じて租税を負担するということで、理想的な租税であるといわれる。その担税力を適切に算定するために、所得…
令和7年1月13日号（５面）
現在、世界中で、移民・難民が「終の住み処」を求めて国境を越えて移動し、各国で社会的・政治的問題となっている。我が国では、…
令和7年1月6日号（９面）
かつては、「男は仕事、女は家庭」と称して、少なくともサラリーマンにとっては、片稼ぎ世帯が主流であった。しかし、女性の社会…
