- 令和6年01月22日国外居住親族の扶養控除見直し、確定申告は5年分以後から、一定の場合は38万円送金書類の添付等が必要に
- 令和5年09月18日5年度改正で措置法（譲渡所得関係）通達と所基通などを一部改正、空き家特例の適用対象拡充に対応
- 令和5年06月26日5年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等を公表
- 令和4年11月28日5年分以降の源泉徴収票の控除対象扶養親族の区分欄の記載方法でリーフレット
- 令和4年10月24日5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q＆Aを公表、提出等が必要な書類などを示す
- 令和4年10月13日令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q＆Aを公表電子版
- 令和4年07月25日国外居住親族に係る扶養控除の見直しで所基通を改正、要件の一つである「38万円以上受けているか」の判定方法示す
- 令和2年09月28日国税庁が在宅勤務で支出した各種費用が特定支出控除の対象となるか示す
- 令和元年06月10日30年分の特定支出控除適用者は86人増の1704人
- 平成30年06月04日29年分所得税申告、特定支出控除の適用者は96人増の1618人
- 平成30年03月12日特定支出控除の対象に「職務上の旅費」を追加へ、高速料金やガソリン代も「帰宅旅費」に
- 平成29年06月19日28年分・特定支出控除の適用者は323人減の1522人
- 平成28年12月05日第193回／所得税、28年分の給与所得に係る変更点
- 平成28年10月24日国外居住親族に係る扶養控除等を源泉徴収で適用なら年調時に「送金関係書類」が必要
- 平成28年06月13日27年分確定申告、特定支出控除の適用者は前年比200人減の1800人
- 平成27年10月12日扶養控除等における国外居住の親族関係書類とは？ 早ければ27年中に提出等
- 平成27年10月05日国外居住親族の扶養控除等でＱ&Ａ、対象親族が複数いる場合は各人別に送金書類が必要
- 平成27年07月20日国外親族の扶養控除に送金書類が必要、「妻の口座に妻子の生活費」では妻のみ控除
- 平成27年06月08日26年分所得税申告、特定支出控除の適用者は前年比400人増の2000人
- 平成27年01月26日国外親族の扶養控除等は書類の添付等を義務化、戸籍の附票の写しや送金依頼書など
- 平成26年11月17日27年度改正で国外居住の親族の扶養控除を厳格化へ、生活費の送金等の事実を確認
- 平成26年06月09日特定支出控除の適用が６人から1600人に大幅増
- 平成25年03月11日特定支出控除、「25年分で適用」は25年1月からの領収書等が必要
- 平成24年10月01日国税庁、法科大学院は特定支出控除の対象、会計大学院は対象外
- 平成24年07月30日特定支出控除、一般紙や営業用の地図も対象
- 平成24年04月09日スーツ代も特定支出控除の対象に
- 平成24年02月13日24年度大綱、特定支出控除の適用基準を緩和
- 平成23年02月07日特定支出控除 適用基準を引き下げ、範囲も拡大
