『7月以後の法人税等の調査で納税地異動による調査忌避防止措置を適用』に関連する記事一覧
2021年06月21日 税のしるべ
- 令和5年01月16日納税地の異動等の手続を変更、申告書に異動後の納税地を記載する形に
- 令和4年12月27日5年1月1日以後の納税地の異動等は届出書の提出ではなく所得税等の申告書に記載電子版
- 令和3年06月21日7月以後の法人税等の調査で納税地異動による調査忌避防止措置を適用
- 令和3年02月15日質問検査権の管轄を整備、納税地の異動による調査忌避に対応
- 平成29年01月16日法人税の納税地異動後の税務署への届出が不要に、29年４月１日から
- 平成25年05月27日源泉所得税の納税地異動、６月１日から異議申立先等を見直し
- 平成24年12月17日源泉所得税の納税地は移転後の給与支払事務所等の所在地
- 平成22年01月25日第２回／納税地の移動がある租税
