7年度の滞納発生割合は1.1％、低水準で推移

　国税庁は8月27日、令和7年度の租税滞納状況の概要を公表した。それによると、滞納残高は前年度比1.4％増の9847億円で6年連続の増加となった。7年度の新規発生滞納額は同0.1％増の9935億円と微増し、整理済額は同3.3％増の9802億円だった。7年度の税収額が、前年度の過去最高額を更新したことにより、徴収決定済額も前年度より8兆6405億円多い89兆7949億円（10.6％増）と大きく増加したが、徴収決定済み額のうち約98.9％が滞納となることなく納付されている。滞納発生割合（徴収決定済額に占める新規滞納発生額の割合）は、前年度より0.1ポイント減の1.1％と、低水準で推移している。

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