物価に連動した基礎控除等の引上げに関連して総務省の検討会が今後の個人住民税での対応を検討

2026年08月10日税のしるべ

令和８年度税制改正では、改正法の附則に２年ごとに物価上昇に連動して所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額を引き上げることが盛り込まれた。その前段階として、主に６年と７年の物価上昇率（正確には総務省…

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