県費負担教職員(都道府県が給料を負担している市町村立の小、中学校の教職員など)の給与負担事務が道府県から政令市に移譲されたことに伴い、平成29年度税制改正で道府県から政令市への税源移譲が行われた。これにより、30年度から個人住民税所得割の...

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平成29年6月19日号

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