株式を評価する機会は相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式等を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増えていくものと考えられる。
本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式等の評価の仕方を最新の事例・判例等を含め基本的なものから応用までをＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説。
「非上場株式の評価の概要」「同族株主の判定等」「会社規模の判定」「評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式）の計算」「特定の評価会社」「その他特殊な株式等の評価」で構成され、巻末には参考資料として、「令和６年分の基準年利率について（法令解釈通達）」などを収録。
今版では、株式を相互保有することにより議決権がないとされる具体例を新たに追加。さらに、発行済株式数が多く円未満を切捨てることにより０円となる場合の計算方法などのほか、国側が敗訴した令和６年１月１８日判決も詳解し大幅増訂している。
Ａ５判、７３２ページ。定価４６２０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
