令和５年１０月１日からインボイス制度がスタートしてもうすぐ１年が経過しようとしている。その間、電子帳簿保存法の電子取引における宥恕規定が令和５年年末で廃止され、新たな基準が設けられるなど、毎年のように改正が行われている。
電子帳簿保存法の「電子取引データ保存」とインボイス制度は、どちらも取引関係書類に関するルールで、今後は、新たに導入されたインボイス制度と改正された電子帳簿保存法の２つの制度に対応が必要となる。
本書は、令和４年１月から令和６年５月まで大蔵財務協会発行の「国税速報」に対話形式で連載として掲載したものをアップデートしたもの。
電子帳簿保存法とインボイス制度のそれぞれの概要と関係性及び実務で対応するにあたってのポイントを、対話形式と図表によりわかりやすく解説。
それに加えて、「納税のＤＸ化」にも触れるとともに、取引から納税までバックオフィスの完全デジタル化の全体像を明らかにすることで全体を総括した。
Ｂ５判、１４８ページ。定価２２００円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
