相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与える。
本書では、近年、多様化する居住形態・所有区分などをパターン別に分け、２４１問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説。
今版では、身近にある新たな事例を追加するとともに、昨今の相続税・贈与税関係の改正、登記に関する情報、最新の判例裁決を盛り込んで改訂した。
具体的には、頻出事例から応用事例までをパターン別に分けて解説しているほか、二次相続を視野に入れた本特例の使い方について具体的な計算例を用いて検証。また、生前贈与加算・精算課税の基礎控除の創設・マンション評価・相続登記などの改正内容を分かりやすくコンパクトに解説し、さらに、適用の可否について判断の一助となるよう参考となる裁決判例を掲載した。
「制度のあらまし」や「小規模宅地等の特例の相続税額への影響」を含む全４章で構成している。
Ａ５判、７６８ページ。定価３３００円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
