税務訴訟の判例を研究する際には、結果の勝ち負けだけではなく、判決の持つ意味を正しく解釈することが重要である。
本書は、厳選された重要租税判決１８７件について、実務的な見地から的確・簡潔に評釈を加えた実務家必携の書。
目次には関連する税目毎の判決を掲載するとともに、脚注や判例索引も充実させ利用の便に供した。
国税通則の項目では、「相続税申告に係る株式の評価額が誤りであったことを確認した判決に基づく更正の請求の可否」などを、所得税の項目では、「実質的に債務ではない債務が免除された場合の『所得』の有無」などを、法人税の項目では、「海外子会社株式に係る含み益の増資移転と資産の無償譲渡（オーブンシャホールディング事件）」などを、相続税・贈与税の項目では、「被相続人の事業を承継した相続人らの使用人時代の退職給与相当額の債務控除の可否」などを、消費税・その他の項目では、「仕入帳への仮名記載と仕入税額控除の可否」など解説している。
Ａ５判、１４３２ページ。定価５６１０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
