１０月１日のインボイス制度の開始を控え、不動産取引における消費税の取扱いを解説、Ｑ＆Ａ（１６９問）、裁判例・裁決例（２１問）により詳解。消費税法基本通達の改正（令和５年８月１０日発遣）を踏まえた最新版。
インボイス関連の追加として「相続による事業承継とインボイス制度」、「令和５年１０月１日をまたぐ建設仮勘定と消費税」等のＱ＆Ａを、居住用賃貸建物をめぐる追加事例として「入居者がいる住宅の課税仕入れの用途区分が争われた事件」の裁判例等を収録。
また、共同相続があった場合の適格請求書発行事業者とみなされる期間、２割特例が適用できない課税期間、適格返還請求書の交付義務免除、端数処理の取扱いなど、インボイス制度に関する実務上の留意点を多数解説。
その他、不動産に係る仕入税額控除、控除税額の調整、簡易課税制度などの解説のほか、インボイス制度の実施に伴う消費税経理通達の改正も盛り込んだ全１０章で構成している。
Ａ５判、９２４ページ。定価４４００円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
