中小企業に対しては法人税法上の恒久的優遇措置と共に、租税特別措置法上の時限措置がある。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっている。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更される。
本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて、また、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説。
各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に説明し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示している。
今版では、「地方税の取扱い」を新設、令和５年度改正を織り込み、最新の情報で改訂した。
Ａ５判、４５０ページ。定価３４１０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
