令和4年9月19日号
１面
（令和4年9月19日号1面の記事） いわゆるユーチューバーである納税者の事業を金沢県税事務所が個人事業税の課税対象事業…
日本商工会議所と東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は８日、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化…
２面
一般社団法人日本経済団体連合会（十倉雅和会長）は１３日、「令和５年度税制改正に関する提言」を取りまとめ公表した。経済産…
国税庁は１３日、あす２０日から電子納税証明書（ＰＤＦ形式およびＸＭＬ形式）の交付および納税証明書の郵送による書面交付に…
国税庁は２日、電子証明書やインターネットを利用できる環境がなくても、ＡＴＭやインターネットバンキングを利用して、利用者…
来年１０月１日からインボイス制度が開始されるが、８月末現在で、適格請求書発行事業者として登録されている件数は９９万４３…
連載／ 八面鏡
最近、街中で目にするようになった電気自動車（ＥＶ）。政府の節電要請時、米テスラ社のＥＶのスクリーンには、「ピークタイム…
３面
判決と裁決／ 裁判所判決
ゴルフ場用地の固定資産税の納税義務者が土地課税台帳に登録された同用地の平成３０年度の価格を不服として所在自治体の固定資…
国税庁は１０月から、一部の大規模法人を対象に同庁の機器・通信環境を利用したリモート調査を試行的に実施する。 同庁ではこ…
経済産業省は８日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した中小企業への資金繰り支援として実施してきた、日本政策金融…
全国間税会総連合会（片岡直公会長）は９日、長崎市の出島メッセ長崎で第４９回通常総会長崎大会を開催した。 当日は、全国の…
４面
令和２年の年金制度の改正を受けて今年１０月から企業型確定拠出年金（ＤＣ）の加入者が個人型確定拠出年金（イデコ）を利用し…
令和４年１０月１日から登記情報提供サービスの利用時間が拡大する。一部の登記情報を除き来月から土日祝日も利用が可能となり…
連載／ 着眼大局
２０２２年３月１日現在の日本の総人口は１憶２５１０万人、前年同月対比で８１・５万人減少している。人口構成の内訳は、１５…
行政庁の処分に関する不服申立ての手続は一般法として行政不服審査法が制定されており、自治体の課税や徴収に関する不服申立て…
５面
過去の連載／ 傍流の正論～税歴60年の教え
昭和５０年７月、税務署長の１年間は、あっという間に過ぎ去った。内示の日、国税局総務部長から、「僕も、君の異動には驚いて…
過去の連載／ 実践！ 改正電帳法
（６）真実性確保のための要件 入力したデータが真実であることを確保するための要件です。具体的には、右の表の通りです。 …
６面
７面
過去の連載／ 所有者不明土地 関係改正のポイント
管理不全土地・建物管理制度② 【管理人が行う管理行為】 管理人が行う管理行為としては、ひび割れ・破損が生じている擁壁の…
過去の連載／ 自治体の独自課税 法定外税を知る
道府県法定外目的税である産業廃棄物税等は、三重県、秋田県、福岡県など、令和４年４月１日現在で２７団体が実施している。産…
８面
税務関係団体等／ 税務関係団体等ニュース
神奈川・大和税務署管内関係民間団体等（大和税務署管内納税貯蓄組合連合会・一般社団法人大和青色申告会・公益社団法人大和法…
インタビュー等／ 国税局長等のインタビュー・会見
７月１０日付の人事異動で高松国税不服審判所長に就任した小坂井博氏（前国税不服審判所部長審判官）＝写真＝が、今後の抱負な…
税務関係団体等／ 税務関係団体等ニュース
沖縄国税事務所（藤井誠所長）は２日、那覇市の県市町村自治会館で「完全ｅ―Ｔａｘ・キャッシュレス納付等優良事業所」認定証…
税務関係団体等／ 税務関係団体等ニュース
大阪・東桜美会（岩嵜理致会長）は５日、ホテルプリムローズ大阪において、大阪国税局の三川慶祐税理士監理官、深田節夫東税務…
税務関係団体等／ 税務関係団体等ニュース
埼玉・浦和青色申告会（今井彰夫会長）は８月２５日、さいたま市および浦和税務署（山崎正弘署長）の協力のもと、マイナンバー…
日本公認会計士協会（茂木哲也会長）は９日、会員である監査法人において、公認会計士登録がなされていないにもかかわらず、公…
