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評価通達6項の適用巡る訴訟、最高裁判決は4月19日

2022年03月16日 税のしるべ電子版

 高額マンションの相続を巡り財産評価基本通達6項の適用の是非が争われている訴訟で、最高裁第三小法廷(長嶺安政裁判長)は判決期日を4月19日に指定した。これに先立ち、3月15日には口頭弁論が開催された。最高裁の口頭弁論開催は下級審の判断の変更に必要な手続きとされており、課税庁が6項を適用して行った更正処分等を適法と判断した高裁の判決が見直される可能性がある。

国税庁1

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