評価通達6項の適用巡る訴訟で最高裁が口頭弁論開催へ、納税者敗訴の高裁判決見直しも

　最高裁第三小法廷（長嶺安政裁判長）は12月21日、高額マンションの相続を巡り財産評価基本通達６項の適用の是非が争われている訴訟で来年３月15日に口頭弁論を開催することを決めた。同訴訟では一審の東京地裁、二審の東京高裁ともに６項の適用を認める納税者敗訴の判決が出されていた。最高裁の口頭弁論開催は下級審の判断の変更に必要な手続きとされており、二審判決が見直されるものとみられる。今後の６項の適用を巡ってターニングポイントとなる重要な判断が示される可能性がある。