令和3年度税制改正大綱を閣議決定

　政府は12月21日、令和3年度税制改正の大綱を閣議決定した。中小企業の経営資源の集約化による事業再編等を促進する措置を創設することなどが盛り込まれている。

　財務省では、この改正による国税の減収を初年度で約380億円、平年度で560億円見込んでいる。

　経営資源の集約化による事業再編等を促進する措置の創設では初年度に約40億円の減収、平年度で約160億円の減収、中小企業における所得拡大促進税制の見直しでは、初年度に約30億円の増収、平年度で約90億円の増収を見込む。退職所得課税の適正化では初年度で約10億円、平年度で30億円の増収を見込んでいる。

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