与党の令和3年度税制改正大綱が決定

　自民党・公明党の両党は10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定した。法人税関係では、カーボンニュートラル（脱炭素社会）に向けた投資促進税制を創設するほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。所得拡大促進税制は見直すこととし、中小企業投資促進税制の対象事業を追加する。資産税関係では、教育資金、結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の見直しを盛り込んだ。働き方の多様化を踏まえ、一定の者に2分の1課税を適用しないことで退職所得課税の適正化も図る。税理士制度を見直すことについては、検討事項に盛り込まれた。

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