税制改正法案は今週にも提出、政府が提出予定の法案と提出時期が明らかに

　１８日に開会した通常国会に政府が提出する予定の法案と提出時期が明らかになった。令和３年度税制改正大綱の内容を盛り込む国税、地方税の税制改正法案はいずれも今週にも提出される予定。他の税制関連では、３年度税制改正で創設されるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制、大法人向けの繰越欠損金の控除上限の特例などの適用の前提となる計画認定を含んだ産業競争力強化法等の一部改正案が２月上旬の提出を見込む。

　デジタル庁の設置やデジタル社会の形成に向けた基本理念、基本方針を定めるデジタル関連法案の提出も２月上旬の予定。同じく２月上旬には、預貯金者の意思に基づいてマイナンバーを利用し、預貯金口座を管理する制度と災害時や相続時に預貯金者やその相続人の求めに応じて預金保険機構が預貯金口座に関する情報を提供する制度を創設する等の措置を講じる「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（仮称）」および公的給付の支給等を迅速かつ確実にするためにあらかじめ預貯金口座を登録しておく「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（仮称）」の提出も見込まれる。

　また、相続関係では、相続等による所有権の移転の登記の申請を相続人に義務付ける規定の創設等を行う民法等の改正案と、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務相の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設する「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（仮称）」が提出される。提出時期はともに２月下旬の予定。