国税庁は3月31日、令和2年度税制改正を受けて消費税法基本通達等を改正したと発表した。居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限、居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の調整といった仕入税額控除関係の改正のほか、消費税の申告期限の延長、輸出物品販売場制度の改正などに対応している。一部は4月1日から適用されている。
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