過去の連載「民法等の改正～税務との接点と留意点（相続法・成年年齢・債権法）」税理士・友松 悦子
第9回／配偶者が取得の敷地利用権は小規模宅地の特例の適用可
2019年12月02日 税のしるべ
今回は配偶者居住権の税務上の取扱いを確認します。なお、施行日は民法・税法ともに令和２年４月１日です。配偶者短期居住権は、被相続人の相続税の計算上も財産的価値はなく、課税の対象となることはありません。一…
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