過去の連載「民法等の改正~税務との接点と留意点(相続法・成年年齢・債権法)」税理士・友松 悦子

第10回/配偶者居住権にはメリット、税理士は相続人に選択肢ごとの税額の提示が必要に

2019年12月09日 税のしるべ

前2回で配偶者居住権の民法と税務の確認をしました。今回は、配偶者居住権の対象となる家屋が古い場合の計算事例を掲載するとともに、留意点も含めて確認します。前回記載のとおり、配偶者の死亡や存続期間満了の…

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