国税庁の並木稔次長は3月19日の参院財政金融委員会で節税効果をうたって法人向けに販売されている、いわゆる"節税保険"について支払保険料に関する法人税法上の取扱いを見直す方針を2月23日に生命保険各社に伝えたと明らかにした。古賀之士議員の質問に答えた。
 契約期間中に支払う高額な保険料を全額法人の損金に算入して毎期の税負担を軽減できる一方、中途解約した場合には保険料の大部分が返戻される仕組みの保険商品が節税効果をうたって法人向けに販売されている。
 保険商品の支払保険料に関する法人税法上の取扱いは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算することとされている。国税庁では、支払保険料の全額を保険期間の経過に応じて損金算入することを原則としつつ、支払保険料の中に含まれる前払部分の保険料が相当多額である保険商品については支払保険料の一部を損金不算入とすることとして取り扱ってきた。
 ただ、「この取扱いについては、これまでも保険会社の商品設定の多様化等により前払部分の保険料の割合等に変化がみられた場合には、その実態に応じて取扱いの見直しを行ってきた」(並木次長)という。
 同庁では、今回も同様の観点から支払保険料に関する取扱いの見直しを検討しており、こうした考えを生命保険各社に伝えた。
 現在販売されている保険商品については「関係者の意見等を聞きながらその実態を確認し、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準を踏まえて適切に対応していく」こととしている。


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平成31年4月8日号

平成31年4月8日号