国税庁の並木稔次長は3月19日の参院財政金融委員会で節税効果をうたって法人向けに販売されている、いわゆる"節税保険"について支払保険料に関する法人税法上の取扱いを見直す方針を2月23日に生命保険各社に伝えたと明らかにした。古賀之士議員の質...

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平成31年4月8日号

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