個人事業者の事業用資産の納税猶予制度は承継計画を36年3月末までに都道府県に提出の必要

2018年12月24日 税のしるべ

平成31年度税制改正大綱が14日に決定した。改正の一つには、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度を創設することが盛り込まれており、本紙ではこれまでも、その改正内容の概要を紹介してきたが、今号では…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

関連記事

ページの先頭へ