国土交通省は6月13日、平成29年度の空家対策特別措置法の施行状況を公表した。その中で、相続した空き家の譲渡所得の3000万円特別控除に必要な被相続人居住用家屋等確認書の交付数は、前年度比56%増の6983件だった。確認書は、被相続人居住...

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平成30年7月2日号

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